『そうたく治療院のかわら版』

　最近認知症がメディアによく見かけるようになった理由は、政府の危機感があると思います。

　その危機感とは、認知症の患者が増えるということです。

　皆さんは、“2025年問題”という言葉をご存知でしょうか。

　2025年問題とは、現在の日本人口の約800万人を占める団塊世代が、後期高齢者となり「超高齢化社会」へ突入する問題のことです。


　この人数を聞いただけでは、想像がつきませんが、具体的には、日本人口の5人に1人が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上となると言われております。

　今後の日本は、人口の減少と生産労働人口の減少が考えられ、医療費の増加は避けられません。

　一方認知症患者さんは、厚生労働省の2015年1月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されています。
　
　また、認知症の前段階とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ: mild cognitive impairment）」と推計される約400万人を合わせると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群ということになります。
　
　これは、医療機関を受診して認知症と診断された人だけでもこの数字ですから、症状はすでに出ているのにまだ受診していない人も含めると、患者数はもっと増えていくと考えられます。

　今後高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者数がさらに膨らんでいくことは確実です。

　厚労省が今回発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みです。

　この患者数をみれば、政府が対策をしなければ、様々な問題が起こることは明白です。

　つまり、認知症という病が私たちの身近な病気になりつつあるのです。